金融商品 ねずみ講

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金融商品の詐欺はねずみ講だけじゃない

金融商品に関する詐欺の手口の一つとしてねずみ講というものが昔からあります。
これは、ある商品の出資者や購入者を新たに増やしていけば増やしていくほど、その分利益を出資者(購入者)に還元する、という風に騙す詐欺のことです。
この詐欺の問題点は、ある一定の割合まで報酬が還元されたとしても、人間の数が有限である以上いずれ出資者や購入者は頭打ちを迎え、利益が出資額を上回る前に新規出資者がいなくなってしまうということです。

あくまでねずみ講は金融商品詐欺の一部ではありますが、金融商品に関する詐欺はそれだけではありません。

最近報告されている例として多いのが、金融庁の職員を騙った未公開株、不動産などの取引を持ちかけるというものです。

インターネット上に公開された金融庁のシンボルマークを悪用することで、あたかも本物の職員のように見せかけ、多人数で劇場型の投資勧誘等を行うといった例が、金融庁のホームページ上でも挙げられています。金融庁の職員が、金融商品の勧誘や情報提供、アドバイスに関与することは一切ありません。

『金融庁職員』『証券取引等監視委員会の担当者』と名乗る人物がこのように金融商品に関する話を持ちかけてきたときは、真っ先に疑ってかかるようにしましょう。

また、新たに金融商品詐欺のターゲットとして狙われているのが、2020年に開催が決定した東京オリンピック・パラリンピックです。

東京オリンピック・パラリンピックの詐欺商品の対象は、不動産や未公開株といった従来から見られるものだけでなく、入場券などあたかも開催前に買っていれば利益を生み出してくれそうなものを提示してくる勧誘例も報告されていますので、注意が必要です。

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